ウクライナ進行で国際社会の動向に関心が集まっています。今回は外務省や鑑定で活躍された外交の専門家をお迎えし、現在の国際情勢を正しく理解する機会をご提供いたします。

■講師
兼原　信克氏（同志社大学法学部法学研究科 特別客員教授）

プロフィール
　1959年、山口県で生まれる。東大法学部卒業後、外務省入省。国際法、安全保障、ロシア（領土問題）が専門分野。条約局法規課長（現国際法課長）、北米局日米安全保障条約課長、総合外交政策局総務課長、欧州局参事官、国際法局長を歴任。国外では欧州連合、国際連合、米国、韓国の大使館や政府代表部に勤務。第二次安倍政権で、内閣官房副長官補（外政担当）、国家安全保障局次長を務める。2019年退官。趣味は、読書とオペラ、クラシック鑑賞。

■要旨
プーチン大統領がウクライナを侵略した。核の恫喝も辞さない。P5（国連常任理事国）の一員であるロシアの暴挙に国際社会は揺れている。西側の結束は固い。しかし、戦争とそれに伴う経済制裁は、エネルギー市場、小麦市場に大きな影響を与えている。ウクライナ戦争が、アジアの私たちに与える教訓は何か。